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出版事業―学術会議新書 2

学術会議新書 2
科学技術政策転換期の日本学術会議を歩く
内田盛也 著

平成12年8月発行,新書判,271頁, \1,200+消費税



目次 (p.2-3)
まえがき (p.4-6)
第1章 化学技術者として社会貢献
−世界構造変化の中で化学工業と共に−
  
1. 国際純正応用化学連合(IUPAC): ケムローン会議活動 (p.8-14)
2. 化学と化学工業: 21世紀への展望 (p.15-24)
3. 日本学術会議会員としての歩み −会員選出・研究連絡委員会活動− (p.25-44)
第二章 人材育成は国家最大の責務
−国力の源泉は科学技術系人材−
   
1. 繊維工学系人材育成の必要性 (p.46-51)
2. 工学教育改革への行動 (p.52-63)
3. 学術交流派遣代表団(平成3年) −ベルギー王国およびオーストリア共和国− (p.64-69)
4. 日本・欧州連合(EU)政府間協議 −科学技術系人材育成政策について− (p.70-78)
第三章 科学技術基本法制定への道
−政界と日本学術会議との接点形成−
1. 自由民主党「国際技術戦略研究会」 (p.80-99)
2. 学術交流派遣代表団(平成4年): アメリカ合衆国 (p.100-108)
3. 国際学術貢献特別委員会から科学技術基本政策研究会 (p.109-119)
4. 超党派議員連盟「科学技術と政策の会」 (p.120-132)
第四章 アジア・太平洋地域との科学技術協力
−科学技術政策の国際的展開−
1. 日本工学アカデミーASEAN調査団 (p.134-136)
2. アジア学術会議−科学者フォーラム (p.137-144)
3. 科学技術庁のアジア科学協力連合(ASCA)への対応 (p.145-156)
4. 科学技術政策のアジア戦略 −科学技術会議の政策討議− (p.157-173)
5. 技術者資格問題連絡懇談会 (p.174-182)
第五章 第5部長職責への対応
−激動する産業社会の中の第16期−
1. 第5部第16期の活動 (p.184-188)
2. 基礎工学研究連絡委員会 (p.189-197)
3. 研究連絡委員会の活動 (p.198-207)
4. 研究連絡委員会の見直し (p.208-217)
5. 学術会議の発展を求めて (p.218-233)
終章 企業人の別世界経験を終えて
−「学者の国会」での異邦人−(p.236-271)


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