学術会議新書2-1 - 公益財団法人日本学術協力財団

学術会議新書 2
科学技術政策転換期の日本学術会議を歩く
内田盛也　著

平成12年8月発行,新書判,271頁,　\1,200＋消費税

目次 (p.2-3)

まえがき (p.4-6)

第1章　化学技術者として社会貢献
－世界構造変化の中で化学工業と共に－

1.　国際純正応用化学連合(IUPAC): ケムローン会議活動 (p.8-14)

2.　化学と化学工業: 21世紀への展望 (p.15-24)

3.　日本学術会議会員としての歩み　－会員選出・研究連絡委員会活動－ (p.25-44)

第二章　人材育成は国家最大の責務
－国力の源泉は科学技術系人材－

1.　繊維工学系人材育成の必要性 (p.46-51)

2.　工学教育改革への行動 (p.52-63)

3.　学術交流派遣代表団(平成3年)　－ベルギー王国およびオーストリア共和国－ (p.64-69)

4.　日本・欧州連合(EU)政府間協議　－科学技術系人材育成政策について－ (p.70-78)

第三章　科学技術基本法制定への道
－政界と日本学術会議との接点形成－

1.　自由民主党「国際技術戦略研究会」 (p.80-99)

2.　学術交流派遣代表団(平成4年): アメリカ合衆国 (p.100-108)

3.　国際学術貢献特別委員会から科学技術基本政策研究会 (p.109-119)

4.　超党派議員連盟「科学技術と政策の会」 (p.120-132)

第四章　アジア・太平洋地域との科学技術協力
－科学技術政策の国際的展開－

1.　日本工学アカデミーASEAN調査団 (p.134-136)

2.　アジア学術会議－科学者フォーラム (p.137-144)

3.　科学技術庁のアジア科学協力連合(ASCA)への対応 (p.145-156)

4.　科学技術政策のアジア戦略　－科学技術会議の政策討議－ (p.157-173)

5.　技術者資格問題連絡懇談会 (p.174-182)

第五章　第5部長職責への対応
－激動する産業社会の中の第16期－

1.　第5部第16期の活動 (p.184-188)

2.　基礎工学研究連絡委員会 (p.189-197)

3.　研究連絡委員会の活動 (p.198-207)

4.　研究連絡委員会の見直し (p.208-217)

5.　学術会議の発展を求めて (p.218-233)

終章　企業人の別世界経験を終えて
－「学者の国会」での異邦人－(p.236-271)

日本学術協力財団は、「科学と社会」について考え、分野を超えた学術全体の発展を目指す公益財団法人です。