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出版事業―学術会議叢書19

学術会議叢書19
『学術会議叢書』は、今日的なテーマについて、日本学術会議および委員会主催の公開シンポジウムや講演会などの記録をもとに、関連資料・解説を加え、分かりやすく編集しました。（A5判）


学術会議叢書19
生殖補助医療と法
2012年10月10日発行　A5,285頁,　\1,800＋消費税

1978年、初の体外受精児の誕生以来、生殖補助医療は急速に進歩し、同時に生まれたさまざまな問題について、日本学術会議では検討が重ねられてきた。
日本学術会議の第21期法学委員会「生殖補助医療と法」分科会の各委員が、それぞれの専門分野にかかる生殖補助医療の問題について、わかりやすく解析する。

目次

発刊にあたって (p.2-5)	日本学術会議会長	大西 隆
第1部　総 論
日本学術会議における検討 　　―審議経緯と報告書の立場をめぐって― (p.11-43)	慶應義塾大学大学院法務研究科准教授	西 希代子
日本学術会議報告書の意義 (p.45-56)	上智大学生命倫理研究所教授	町野 朔
生殖医療の倫理と法規制の国際的現況 (p.57-75)	埼玉医科大学産科婦人科学教授	石原 理
第2部　人文（社会）科学からの検討
生殖補助医療をめぐる生命倫理の懸案問題の倫理・価値次元 　　―報告書「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題」の検討― (p.79-96)	東京大学大学院人文社会系研究科教授	島薗 進
リプロダクティヴ・ライツと生殖補助医療(p.97-113)	東北大学大学院法学研究科教授	辻村みよ子
代理出産システムを成り立たせる論理と社会(p.115-126)	明治学院大学社会学部教授	柘植あづみ
第3部　医学・生物学からの検討
わが国の生殖補助医療の現況とその規制 (p.129-148)	慶應義塾大学医学部産婦人科学教授	吉村泰典
医療現場からみた問題点 (p.149-173)	東邦大学医療センター大橋病院産婦人科教授	久具宏司
未来への責任：代理懐胎を中心とした生殖補助医療への生物学的考察 (p.175-190)	お茶の水女子大学大学院/理学部教授	室伏きみ子
第4部　法学からの検討
生殖補助医療規制と民法の親子関係 (p.193-209)	東北大学大学院法学研究科教授	水野紀子
子の出自を知る権利 (p.211-234)	立命館大学法学部教授	二宮周平
生殖補助医療ツアーがもたらす渉外的法律問題 ―「代理懐胎」利用により出生した子の母子関係ならびに国籍― (p.235-266)	関西大学法学部教授	佐藤やよひ
後記 (p.268-284)	甲南大学法科大学院教授	櫻田嘉章

※執筆者の所属等は原則として2012年9月現在のものです。